税理士を探すときは、少なくとも一度は税理士に会って話し合い(面談)をすることになります。税理士を探す動機は、どんぶり勘定の経理をきちんとしたい、支払う税金を少なくしたいなど、いろいろありますが、信頼できる税理士を探して契約したいという気持ちを抱えて探すと思います。
その信頼できる税理士を探す上で重要なのが面談です。面談は、税理士の姿を知る上で最も重要です。
税理士選びでよくある失敗例
税理士との顧問契約期間は数年から数十年が多いです。そのため、契約後すぐに「期待に添えない」という理由で変更することは難しいです。税理士選びの失敗例はたくさんありますが、よくある失敗例は以下のとおりです。
・話し方が上から目線であり、対応の遅さが目立つ。
・決算対策をしてくれない。
・お客様が経営している会社がどういう会社（事業内容）かを全く理解していない。
・長年お付き合いがある税理士だが、仕事はほとんどしないくせに顧問料が高い。
・相談の度に税理士が決めた相談料を支払っている。
・税務調査のときに税務署よりの対応をされた。
税理士の選び方～チェックポイント15個～
1. 「お客様のために」を追及しているか
税理士業界は税理士法で定められた独占業務（税務相談、税務申告代理、税務書類作成代理）ができるため、基本的に「お客様のために」を追求する姿勢が薄い傾向があります。しかし、そんな中でも「お客様のためにより良いサービスをする」を追求する税理士も現実に存在しています。
それでは、「お客様のために」を追求している税理士と出会うためには何が必要となるのでしょうか。最低限必要となるチェック項目は次のとおりです。
・偉そうな口調やふるまいをしていないか。
・「お客様のために」を追求する姿勢があるか（特に税務調査のときに）
・料金に対する適正な説明があるか
2. 決算対策をしてくれる税理士か
決算対策は決算日の２か月くらい前から予想される今期の売上、費用、利益を計算して予想される税額を計算することから始まります。利益が大きく税額も大きくなると予想される場合は、設備投資の前倒しなど、いわゆる節税対策をして、税金ではなく会社のための費用を増やす対策をします。
このような決算対策をしてくれる税理士もいる一方で、決算日が過ぎてから「設備投資の前倒しをしていれば支払う税金が減ったのに」とまるで他人事のように言う税理士もいます。会社のことを考えたら決算対策を行ってくれる税理士の方にメリットがあるのは明らかなので、決算対策をしてくれるかは必ず聞いたほうがいいです。
3. 税理士の得意分野を確認
相続税がメインの税理士だと、「仕掛品」という言葉さえしらない税理士もいます。最近は公式サイトで得意分野を明示する税理士が増えてきたので、それを参考にする方法もありますが、実際に聞かないとわからない部分もあります。
特に、クリニックや歯科医院のような医療法人、老人福祉施設のような社会福祉法人、寺院や教会のような宗教法人、私立幼稚園のような学校法人がお客様の場合は、それに対応できる税理士は相当限られてくるので得意分野を事前に聞くのは必須です。
4. 訪問頻度をチェック
税理士と契約した後に解約を考える理由の多くに「初めは頻繁に会社に来てくれたが今はほとんどこない」というのがあります。確かに契約した当初は、税理士は、会社の状況の把握とか、記帳指導を行うといった理由で頻繁に訪問する必要があります。しかし、記帳に慣れてくると頻繁に訪問する必要がなくなるので、税理士は、世間話程度の話をしただけで帰っていくことも起こります。
税理士の訪問の本来のあるべき姿は、訪問した際に今の経営状況を把握して適切なアドバイスをすることであり、そういったことができる場合、どの程度行ってくれるか（例えば月に何回訪問してくれるか）を税理士に聞く必要があります。また、可能であれば訪問頻度は契約書に定めておくことをおすすめします。
5. レスポンスが早い税理士か
税理士に対する不満の一つとして「レスポンスが遅い」というのがあります。その原因は、「お客様のために」という認識が低い場合もあれば、職員教育が不十分な場合もあります。レスポンスが遅すぎて、確定申告の前月に税理士から「支払う税金は○百万円です」と聞かされたら、納税資金をどのように捻出するか急いで考えなければならなくなります。税金の支払いが遅れると延滞税が発生します。
見積書が出るタイミングや面談日を決めるタイミングからレスポンスの速さを推測するようにしましょう。
6. 税理士事務所の経営に対する考え方
お客様が経営する会社の状況に対してどの程度のサポートをするつもりなのかという税理士理士の姿勢も重要ですが、「自分が経営している税理士事務所に対しての考え」ということも聞いておくべきことのひとつです。
税理士の経営に対する考えは様々であり、自分が対応できる顧客しか契約しない税理士もいれば、事務所を拡大する目的で多くの顧客と契約する税理士もいます。
もし、事務所の拡大を重視する考え方であった場合、税理士が頻繁に訪問することが難しいと予想しなければなりません。そのような場合であっても一定の水準でサービスを提供できるか、あるいはコミュニケーション不足にならないかについて検討すべき事項にもなりますので、そのような話を聞いておくとよいです。
7. 経営者に対する考え方
税理士の経営者（お客様のことです）に対する考え方については、企業に対するものではなく、経営者の税金やお金の使い方に対しても目が届いているかを見ておくことが必要です。
企業の経営を順調にしていくことも重要ですが、企業の経営は経営者の手持ちのお金にも影響を及ぼし、場合によっては支払う税金が増え、手元のお金が減ることもあるからです。これらを防ぐために、役員報酬は適正なのか、退職金は積み立てられているか、保有株式の評価額が相続税に影響するかなど税理士が事前にアドバイスできることはたくさんあります。企業と経営者とのバランスのとり方が上手な税理士かどうか見極めることは必要です。
8. 税務署への対応に強い税理士かどうか
決算書や申告書を提出した後で、その妥当性を判断するのが税務署です。しかし、現状では、妥当かどうかは担当の税務署職員によって変わることがあります。
その原因の多くは税法の不備にあるため、場合によっては、国税不服審判や裁判で決着しなければならない場合もあります。税法だけでなく国税不服審判所の裁決事例や裁判所の判例をもとにした税務指導ができることが税務署に強い税理士となります。税務署との対応を踏まえた税務指導をしていただけるかどうか見極めることは必要です。
9. 事前準備をしているか
面談の際に、税理士の机の上に何も無く、お客さんに関する最低限の情報を延々と聞いてくる場合は要注意です。税理士はお客さんに関する最低限の情報は面談の前に電話やメールのやり取りなどを通して得ておくことが基本であり、お客さんの気になることや質問事項を用意しておくのが望ましい税理士の姿です。
なぜなら、税理士の面談前の心構えは契約後のやり取りにもつながるからです。事前準備ができない税理士は、毎月の訪問では資料に目を通すだけで、課題の提示や具体的な提案はその場で行わない傾向があるからです。
10. 職員の対応
税理士事務所に行った際、または税理士事務所に電話をかけた際にチェックすべきことして職員の対応があります。職員が丁寧に対応をしてくれるとそれだけで事務所の印象が良くなります。
逆に職員の対応に気になる点がある場合はこれからの付き合いも非常に不安になります。
職員の対応は税理士の日頃の教育によってなされるので、職員がきちんと対応をする事務所は税理士のサービス向上に対する意識が高いことを表しています。職員の対応力向上を事務所全体で真摯に取り組んでいるかどうかも重要なチェック項目になります。
11. 著書物、事務所案内に力を入れているか
税理士自身の著書や事務所案内も重要なチェック項目になります。税理士はどの業種やどの分野に力を入れているかについては、税理士の自己申告になることが多いのですが、税理士自身の著書があることがきちんとした知識を備えていることの証拠となります。また、口頭での事務所の説明だけでなく、事務所案内も用意している場合はお客様へのアピールを重視している事務所ということになります。
開業間もないという理由でそれらを準備することが難しい税理士もいるため、一概に全ての税理士に当てはまるわけではないのですが、他事務所との差別化をしているかチェックする上で非常に重要です。
12. 経営指導もできる税理士か
企業を運営する上で、重要なのは現金です。現金を最大限残すことに特化し、しっかりとした企業を作るためのアドバイスを得意とする税理士もいます。もし、そういう税理士に出会ったら、以下のようなアドバイスをしてもらえるでしょう。
・創業計画書や企業概要書の書き方(公的金融機関から借りる場合に必要)
・売掛金の管理の方法
・在庫管理の方法（発注の方法も含む）
・借入金が予定通りに返済できなくなる恐れがある場合の金融機関との交渉方法
借入金の返済が難しくなったときに適切なアドバイスをしてくれる税理士は心強い存在になります
13. 法令遵守の姿勢があるか
最近は労働基準法違反をする企業が公表されるようになりました。法令遵守ができないとSNSを通して悪評が立つようになりました。労働基準法を遵守しているかどうかは職員にならないとわからないことですが、税理士が法令遵守をしているかどうか事務所に出入りする人でもわかるチェック項目は以下のとおりです。
・「税の抜け道、抜け穴教えます」や「究極の節税テクニック」のように品位や信用を損なうような広告を出していないか
・公式サイトや名刺等に掲載されている税理士の経歴に「元○×税務署長」のような固有の役職を掲載していないか(元税務署長や元国税職員のような一般的役職は問題ない)
14. ニセ税理士でないかチェックしよう
税理士ではない者が税理士を名乗っているケースがまれにあります。税理士業務（税務相談、税務申告代理、税務書類作成代理）は税理士にしか行うことができない独占業務であり、税理士資格を有しない方が税理士業務を行えば税理士法違反で処罰されることになります。それにも関わらず、ニセ税理士であることを利用者は気づかないまま確定申告等をお願いし続けることも現実にあります。
もし本物の税理士かどうかわかない場合は、日本税理士会連合会のサイト内で氏名の検索をすることで、その方が税理士かどうかを簡単に確認することができます。
15. 料金について事前に聞いてチェック
税理士に料金について事前に聞いておくこともおすすめします。通常は面談時に見積書が提示されることが多いですが、どのような理由で見積書の金額になるのか、企業の状況が変わったときにどのような料金になるかについては聞き漏らしがちです。
「料金について質問することは失礼ではないか」という人もいるかもしれませんが、後になって意見が合わなくなることは双方にとっても望ましいことではありませんから、料金について質問することは決して失礼にはあたりません。
初めての面談の準備物と確認ポイント
税理士との初めての面談で準備すべきものと確認ポイントは以下のとおりです。
①決算書、申告書
決算書は、企業の実態を示し、申告書は過去の納税額を示しています。経験豊富な税理士であれば、決算書や申告書を見ただけでお客様の現状をよくするための課題を示してくれます。
②定款、謄本（法人の場合）
定款は企業の事業内容、謄本は所在地や資本金や取締役の連絡先のような情報が掲載されています。これらは企業の信用を示すものであり、税理士も積極的に対応してくれます。
③伝票（記帳代行をお願いする場合）
記帳代行の料金は伝票の量で決まるので、約半年分の伝票を面談時に用意することをおすすめします。
まとめ
税理士の仕事は、従来はそろばんや電卓を使って税金を計算することがメインでした。しかし、最近ではコンピューターを使えば税金の計算ができるようになったため、経営指導をする税理士も増えてきました。
開業時に創業計画書の書き方や返済方法をアドバイスし、不況時に借入金の返済猶予の方法や未収金の回収方法をアドバイスし、好況時に受注の丁重なお断りの方法や単価の値上げの方法をアドバイスしてくれる税理士は心強いです。長い契約は信頼関係の強固につながります。
